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2005年5月27日 |
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◇IT企業の会計処理にルールを
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今日の日経新聞一面トップ記事からですが、正直言って中小企業の請負開発なんてまともな書類無しで結果として残っているのは見積書と請求書だけなんてザラです。ハッキリ言って粉飾決算かどうかは別として売上げ水増しなんて仲介企業はやりまくりですね。これは実際の入金以上の金額を売上げに計上しているとかでなく、単なる転売や仲介の場合でも総額を売上げに入れてしまう事。
これって顧客と請負企業が不利益を被るので早く分離計上して欲しいところです。例えば顧客と請負企業とで受注金額で折り合いが付かないことがありますが大抵は仲介企業が暴利なマージンとっている上に名目上システム開発費に組み込んでいる点です。顧客から見れば全体のうち仲介手数料がいくらで実質のシステム開発コストがいくらか分かりません。請負企業も場合によっては仲介企業からどのような請求が言っているのか分からない事も多いです。
実際仲介企業の担当がやることは受注までの営業と請求くらいで、仕様とかサポートは顧客と請負担当が直接話し合っていることが多いので、見積・請求ともに仲介手数料は別枠で書いて欲しいですね。請負企業として不利益を被るのは見積金額が高いと言われて圧縮されるのは開発費だけで、仲介手数料はしっかり乗せてやがるんですよね。それで全然値引きとは言えないとクレーム付いたときは、こっちが見積もった金額をバラそうかと言う気にもなります。そもそも値引きすべきなのは販売価格の方であって開発コストを下げてハイリスクなプロジェクトにすることではないはず。請負会社の技術水準が低くてコストが割高なら発注しなければいいだけ。
あースッキリした。コンチクショウ! |
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